2010年02月17日

“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告16日にスタート (産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、16日から平成21年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億円6千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。

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posted by ミカミ タダユキ at 10:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月16日

助産外来と院内助産の課題、「助産師育成」が7割(医療介護CBニュース)

 日本看護協会の「2009年度院内助産システムの普及・課題等に関する調査」(速報)によると、助産外来や院内助産を実施している病院のそれぞれ約7割が、「担当助産師の育成」を運営上の課題に挙げていた。

 調査は昨年9月、産婦人科・産科を診療科目にする病院1566施設の看護管理者を対象に実施。657施設から有効回答を得た。

 速報によると、助産外来を「実施している」施設は35.9%で、実施に向け「準備中」と回答した施設は9.6%。「実施していない」か「その他・無回答」の施設のうち、「開設したい」と回答したのは23.3%だった。一方、院内助産では「実施している」5.2%、「準備中」5.5%、「開設したい」17.9%だった。

 助産外来を実施している施設に運営上の課題を3つまで選んでもらった結果、68.2%が「担当助産師の育成」と回答。これに「助産師数」44.9%、「医師との連携」42.8%などが続いた。院内助産の実施施設でも「担当助産師の育成」が73.5%で最も多く、以下は「助産師の勤務形態の整備」58.8%、「助産師数」52.9%などの順だった。

 一方、全施設に助産外来を開設する上での課題を尋ねたところ、「助産師数」が38.7%で最も多く、以下は「医師の理解・賛同・協力」38.2%、「助産師の自信・意欲」28.8%など。院内助産では「医師の理解・賛同・協力」が47.9%でトップ。これに「助産師数」36.4%、「助産師の自信・意欲」29.8%などが続いた。

 日看協は08年度から重点事業の一つに「安心・安全な出産環境の実現に向けた院内助産システムの推進」を掲げ、3か年計画で取り組んでいる。来年度は引き続き助産師必要数の検討などを行うほか、実践に向けた研修も実施する予定だ。

【「助産外来」と「院内助産」】
 日看協の用語定義によると、「助産外来」は「妊婦・褥婦の健康診査ならびに保健指導が助産師により行われる外来」を、「院内助産」は「分娩を目的に入院する産婦および産後の母子に対して、助産師が主体的なケア提供を行う方法・体制」を指す。


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2010年02月15日

<拉致問題>安倍政権下で水面下の交渉 市民集会で元秘書(毎日新聞)

 北朝鮮による拉致問題をテーマにした市民集会(救う会神奈川主催)が7日、神奈川県藤沢市で開かれ、安倍晋三元首相の政務秘書官を務めた井上義行氏(46)が講演で、安倍政権下の07年春に日朝間で拉致問題に関する水面下の交渉があったことを明らかにした。

 井上氏は、07年4月ごろ北朝鮮側から「拉致問題で協議したい」と自身に打診があったと語った。日本側は外務省幹部をシンガポールに派遣し、北朝鮮側と接触。07年7月の参院選後に再協議することになったが、参院選で自民党が敗れ、立ち消えになったという。

 井上氏は「向こうから『拉致で協議したい』と言ってきたからには、生存者は必ずいるはずだ。北朝鮮側は当時、安倍内閣の支持率を気にしていた印象があり、選挙で勝っていれば本格的な協議が始まった可能性もあった」と語った。

 集会には横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(77)も出席し「今年は何か動きがあるのではと期待している。世論の盛り上がりが最大の力となる」と訴えた。【曽田拓】

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上野動物園 パンダ飼育へ 11年に中国から受け入れ(毎日新聞)
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posted by ミカミ タダユキ at 09:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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